定款

第１章　総則

（名称）

第１条

この法人は、特定非営利活動法人富山県日中友好協会という。

（事務所）

第２条

この法人は、事務所を富山県富山市赤江町１番７号に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条

この法人は、日本国と中華人民共和国両国民の間の相互理解と友好関係を増進するため、富山県民及び国内外の中国人に対して友好交流及び相互理解推進事業を実施し、もって日本とアジア及び世界の平和と繁栄に貢献することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動事業を行う。

（１）	国際協力の活動
（２）	前号の活動を行う団体の運営又は活動に関する、助言又は援助の活動

第５条

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動事業を行う。

（１）	広報事業
（２）	中国との友好交流促進事業
（３）	中国との相互理解促進事業
（４）	語学（中国語）普及事業
（５）	中国との国際協力事業
（６）	その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章　会員

（種別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）	正会員　正会員は、理事会において別に定める基準に基づいて加盟団体により選出された者並びにこの法人の目的に賛同して入会した個人又は団体の代表者及び学識経験者
（２）	賛助会員　この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体

（入会）

第７条

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

２　会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）	退会届の提出をしたとき。
（２）	本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）	継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）	除名されたとき。

（退会）

第１０条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）	この定款等に違反したとき。
（２）	この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員、名誉会長、特別顧問、顧問、参与及び職員

（種別及び定数）

第１３条

この法人に次の役員を置く。

（１）	理事１０人以上５０人以内
（２）	監事　２人

２　理事のうち、１人を会長、３人以上７人以内を副会長、１人を理事長、３人以内を副理事長、１人を専務理事、１０人以内を常任理事とする。

（選任等）

第１４条

理事及び監事は、原則として、総会において正会員又は賛助会員の中から選任する。

２　会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事の互選によりこれを定める。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１５条

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　会長以外の理事はこの法人を代表しない。

３　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは、あらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。

４　理事長は、会長及び副会長を補佐し、この協会の通常業務を統括する。

５　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は、理事長が欠けたときはあらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。

６　専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、通常業務を行う。

７　常任理事は、この法人の通常業務を分担する。

８　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

９　監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）	理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）	この法人の財産の状況を監査すること。
（３）	前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）	前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）	理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第１６条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ ばならない。

（欠員補充）

第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）	職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）	職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（名誉会長、特別顧問、顧問及び参与）

第１９条

この法人に、名誉会長、若干の特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。

２　名誉会長、特別顧問、顧問及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

３　名誉会長及び特別顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べる。

４　顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べる。

５　参与は、会長の委嘱した事項について調査研究し、報告する。

６　名誉会長、特別顧問、顧問及び参与の任期は、第１６条の規定を準用する。

（報酬等）

第２０条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第２１条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、会長が任免する。

第５章　総会

（種別）

第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２３条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第２４条

総会は、以下の事項について議決する。

（ １ ）	定款の変更
（ ２ ）	解散
（ ３ ）	合併
（ ４ ）	事業計画及び活動予算並びにその変更
（ ５ ）	事業報告及び活動決算
（ ６ ）	役員の選任又は解任、職務及び報酬
（ ７ ）	入会金及び会費の額
（ ８ ）	借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５４条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（ ９ ）	事務局の組織及び運営
（１０）	その他運営に関する重要事項

（開催）

第２５条

通常総会は、毎年１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）	理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）	正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）	第１５条第９項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２６条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。

２　会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第２８条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２９条

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３０条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は第２８条、前条第２項、次条第１項第２号及び第５６条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３１条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）	日時及び場所
（２）	正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）	審議事項
（４）	議事の経過の概要及び議決の結果
（５）	議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第３２条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３３条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）	総会に付議すべき事項
（２）	総会に議決した事項の執行に関する事項
（３）	その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）	会長が必要と認めたとき。
（２）	理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）	第１５条第９項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第３５条

理事会は、会長が招集する。

２　会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決）

第３７条

理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権限等）

第３８条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）	日時及び場所
（２）	理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）	審議事項
（４）	議事の経過の概要及び議決の結果
（５）	議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　常任理事会

（構成）

第４０条

常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事で構成する。

（権能）

第４１条

常任理事会は、次の事項を審議する。

（１）	理事会に付議すべき事項
（２）	理事会の議決した事項の執行に関する事項
（３）	その他理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第４２条

常任理事会は、会長または理事長が必要と認めたとき開催し、理事長が招集する。

２　その他常任理事会に関して必要な事項は、総会において定める。

第８章　資産及び会計

（資産の構成）

第４３条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）	財産目録に記載された資産
（２）	入会金及び会費
（３）	寄付金品
（４）	財産から生じる収益
（５）	事業に伴う収益
（６）	その他の収益

（資産の区分）

第４４条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産１種とする。

（資産の管理）

第４５条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４６条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第４７条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計１種とする。

（事業計画及び予算）

第４８条

この法人の事業計画及びこれに活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４９条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第５０条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第５１条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第５２条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第５３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第５４条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第９章　青年委員会及び女性委員会

（青年委員会及び女性委員会）

第５５条

この法人に次の事項を行うため青年委員会及び女性委員会を設立する。

（１）	新規事業等に係る提案
（２）	この法人の実施する事業の拡充・支援

２　青年委員長及び女性委員長は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。

３　青年委員会及び女性委員会の組織及び運営に係る事項は、理事会において別に定める。

第１０章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５６条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合所轄庁の認証を得なければならない。

（ １ ）	目的
（ ２ ）	名称
（ ３ ）	その行う特定非営利活動に係る事業の種類
（ ４ ）	主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
（ ５ ）	社員の得喪に関する事項
（ ６ ）	役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
（ ７ ）	会議に関する事項
（ ８ ）	その他の事業を行う場合における、その他種類その他当該その他に関する事業に関する事項
（ ９ ）	解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
（１０）	定款の変更に関する事項

（解散）

第５７条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）	総会の決議
（２）	目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）	正会員の欠亡
（４）	合併
（５）	破産手続開始の決定
（６）	所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５８条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、公益財団法人とやま国際センターに譲渡するものとする。

（合併）

第５９条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１１章　公告の方法

（公告の方法）

第６０条

この法人の公告はこの法人のホームページに掲載するとともにこの法人の掲示場に掲示して行う。

第１２章　雑則

（細則）

第６１条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。